2017-04-28 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
本年一月から実施されております東京の新しいタクシー運賃、初乗り運賃を引き下げたわけでございますけれども、この運賃につきましては、導入後十四日間の一日一台当たりの運送実績についてサンプル調査を行っているところでございます。 昨年の同時期の実績と比較して、新たな初乗り運賃である四百十円で乗車可能な一・〇五二キロ以下の利用回数、これが約二九％増加しております。
本年一月から実施されております東京の新しいタクシー運賃、初乗り運賃を引き下げたわけでございますけれども、この運賃につきましては、導入後十四日間の一日一台当たりの運送実績についてサンプル調査を行っているところでございます。 昨年の同時期の実績と比較して、新たな初乗り運賃である四百十円で乗車可能な一・〇五二キロ以下の利用回数、これが約二九％増加しております。
導入後十四日間の一日一車当たりの運送実績について、サンプリングの調査を行っております。これを見ますと、昨年の同時期の実績と比較して、七百三十円、従前の初乗りの運賃以下の利用回数が約一七％増加しております。特に、新しい初乗り運賃、四百十円、その運賃での利用回数は二九％増加した結果が出ております。
旅客運送実績を細かく見ると、通学客は年間、開業時三十七万七千七百人であったものが、今三十八万一千七百人と、若干ではありますがふえ続けています。ただ、これから少子社会に入っていくと、この通学の生徒の数は減ってくるんではないかということは私も危惧しております。通勤客も約五万人の現状維持であります。
その確認の回数ですが、平成三年度から平成七年度の五年間、英仏への使用済み核燃料の運送実績は四十航海、ウランに換算いたしまして合計で千五百六十トンでございます。 それから、プルトニウムの運送は過去一回だけでございます。
○政府委員（小川健兒君） 平成七年度の放射性輸送物の運送実績、これは使用済み核燃料ばかりじゃなくて新燃料も含めてでございますが、平成七年度五十回、ウラン換算をいたしますと約九百トンということになっております。
旧国鉄時代は公にされていた運送実績データが、民営化になった、それを機に、企業秘密となって公開されておりません。今まさに世を挙げて情報公開の風潮であるにもかかわらず、それに逆行するものである、私はそう思っておりまして、大変疑問に思っております。 ここに運輸経済研究センターが出された、運輸省の運輸政策局が監修されております「都市交通年報」を、私は手にいたしております。
今度は道路運送法になるわけですが、道路運送法の第五条に従って、いわゆる貨物自動車運送事業の免許を取得しようとする場合、たとえば私が貨物自動車運送事業を行おうと思って、この書類に必要事項を記入して申請をする、私は、過去において自動車運送事業をやった経験がないわけです、過去における運送実績がない、こういう者でも、この要件を満たせば貨物自動車運送事業をできるかどうか、この点が一つ。
このために、先ほど申しました港湾福利厚生協会でこういうものを負担するということの資金源といたしましては、港湾運送事業者がその運送実績に応じて福利厚生分担金というものを港湾福利厚生協会に拠出するという一つのルールができております。そこで、この運送実績に応じまして、トン当たり三円の賦課料金が設定されておりまして、年間の賦課料金の額は、全国で四十七年度に約十五億円となっております。
で食糧庁の輸送に関しまする運賃の問題につきましては、毎年運送実績を調査いたしておるのでございます。運送実績で把握できました単価をもって翌年の単価を査定するということを、財政当局と一緒になってやってまいっておるわけでございます。
○政府委員（大口駿一君） いま申されておりまする、これほど大きな批判があるときにということでございまするが、私ども、従来の日本通運との米麦運送契約は会計法の規定に基づいて随意契約によってやっておりまるが、その支払う運送賃の算出の方法は、毎年一年間の運送実績を運輸省の定めまする公定料金、たとえば、入出庫賃の場合は倉庫業法に定める入出庫賃単価、それから駅出しの料金であります場合は、通運事業法に定めます通運料金
○二宮文造君 次に、今度は日通にからむ食糧輸送のことについてお伺いしたいのですが、昭和四十一年度の政府食糧の運送実績が五百六十余万トンに達しますし、その運送賃は百二十六億円余になっておる。このうち国内の米穀がその大半を占めて、運送実績は四百三十二万トン余り、それから運送賃は百五億余円となっておりますが、この金額の確認と並びに昭和四十二年についてお伺いしておきます。
○政府委員（田中勉君） お尋ねの点は、日通に対してどの程度支払っているかということでございますが、四十一年度の政府食糧運送実績によりますると、運送の総量は五百六十三万八千トンでございます。支払った運送費は百二十六億六千八百六十五万四千円ということになっております。
これは、たとえば四十二年度で申しますと、四十一年度の荷役は、食糧庁で実際に運送いたしました運送実績を全部食糧事務所で実態調査をいたしまして、その中には、ただいま御指摘になりました看貫荷役と申しますか、そういうものも全部実態のとおりに入って報告されておる。
また、運賃、保管料等につきましても、これは既定の料率できめられておりまするものが多いのでございますが、これらにつきましても、運送実績等の取り方もできるだけ合理的なものに直しまして、むだを落としまして計算をしたものをとっておるわけでございます。また、保管等の問題につきましても、これは農業倉庫に入れるか営業倉庫に入れるかということによりまして料率がかなり違ってくるわけでございます。
次に、木船運送事業でありますが、ほとんどいわゆる一ぱい船主により経営され、これら機帆船による運送実績は全国の二二％に達しているが、船腹過剰に悩み、多くは荷主に対抗できず、木船回漕業者の乱立と相まって、運賃ダンピングの傾向にあるのであります。
今の食糧庁の厖大な経理の中で、日通の元請によつて運送実績というものは出ないのです、何年やつても……。で、つかみで駅からの小運送というものを製粉会社の場合には平均何キロであるとか、精麦会社の場合は平均何キロであるとか、政府倉庫まで平均何キロであるという、いわゆる小運搬をつかみでやつて、このつかみが私の想像では大体日通の本当に運んでいる実績よりも五割から七割ばかり距離が延びている。
○田中（健）政府委員 手続といたしましては、前月の運送実績を翌月の二十日までに收集いたしまして、それをまとめまして第八軍の方へ要求する、こういうことになつておりますが、何と言いましても、全國津々浦々の輸送でありますので、しかも運送数量だけでなしに、それにかかつた実費もまとめなければならぬ、こういう両面の相当な作業がありますので、なかなか二十日までというのが集まりにくいという内部の事務上の問題もあります